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Close-Up Enterprise

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「東電解体論」浮上、柏崎刈羽の一部廃炉検討で再建計画に暗雲

6、7号機の再稼働から5年以内 に1〜5号機で1基以上を廃炉にする方針が明らかになった東電HDの柏崎刈羽原子

東京電力ホールディングスは、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、条件次第で1基以上を廃炉にする方針を明らかにした。収益改善の柱である柏崎刈羽原発の再稼働を一部断念したことで、にわかに東電解体論が浮上している。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

収益改善の大きな柱の一つ柏崎刈羽再稼働のために廃炉が必要に

 東京電力ホールディングス(HD)は福島第二原子力発電所の全号機廃炉を決めた7月末から1カ月後、新潟県の柏崎刈羽原発でも一部を廃炉にする方針を明らかにした。

 柏崎刈羽原発には1〜7号機がある。東電HDの方針は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした6、7号機が再稼働した5年以内に、1〜5号機のうち1基以上を廃炉にするというものだ。

 柏崎刈羽原発の再稼働には安全協定を結んでいる新潟県、柏崎市、刈羽村の3自治体の同意が必要となる。柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の櫻井雅浩市長は6、7号機の再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと主張していて、その廃炉計画を今年6月までに示すよう東電HD側に求めていた。

筆者名:ダイヤモンド編集部,堀内 亮

[2019/09/06 09:00]

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