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Close-Up Enterprise

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コンビニオーナー10人中10人が訴えた「苦境」、経産省ヒアリングで

社長時代から「変化対応」できないセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹会長(左) Photo by Satoru Okada

人手不足でオーナー家族まで駆り出される。本部社員に勝手に商品を発注された。見切り販売をすれば“次”がない…。コンビニエンスストア加盟店オーナー10人が経済産業省の有識者会議でヒアリングを受け、苦境を訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。(ダイヤモンド編集部記者 岡田 悟)

10人中10人が苦境を訴えた――

 人手不足などに苦しむコンビニエンスストアの加盟店。こうした問題の現状を把握すべく、経済産業省の設けた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」が、現役の加盟店オーナーからヒアリングを実施した。対象となったのは、希望者から抽選で選ばれた10人。ヒアリングは非公開で、8月21日に都内の会議室で行われた。その内容がこのほど、同省のホームページで公開された。

 10人のオーナーが共通して訴えたのは、人手不足に由来するコンビニ経営の困難さだ。そして、こうした問題に本部が適切に対応してくれないことや、本部との関係が対等ではないため、不平等な契約内容の見直しを求めることすら難しい現状を暴露した。

 例えばコンビニのパートやアルバイトの従業員は、加盟店が雇用する。そして近年の人手不足に伴い、人件費が上昇し加盟店の経営を圧迫している。だが、加盟店が本部に支払う「ロイヤルティー」の料率は、ここ十数年で大きく変化していない。

筆者名:ダイヤモンド編集部,岡田 悟

[2019/09/05 09:00]

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