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Close-Up Enterprise

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「東芝ココム事件」再び!?米中貿易摩擦の飛び火に金融庁が警鐘

1987年の東芝機械による不正輸出事件で、米国では抗議集会が相次いで開かれ、米上院では対米輸出を禁じる制

追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。(ダイヤモンド編集部 中村正毅)

 米国が中国からの一部輸入製品に対して、追加関税を引き上げ対立が深刻化する中で、30年以上も前に起きたある事件が今、政府関係者の間で話題になっている。

 バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、東芝機械によるココム規制違反事件だ。

 ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。当時は米国が中心となり、旧ソ連(現ロシア)などの共産圏に対し、軍事転用の恐れがある製品を輸出することに、目を光らせていた。

 そうした状況で、東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。

 米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、結果として米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。

筆者名:ダイヤモンド編集部,中村正毅

[2019/05/13 09:00]

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