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オリンパス新社長激白、米ファンド介入でも「デジカメ撤退」はない

たけうち・やすお 1957年、東京出身。80年入社。専務執行役員、経営統括室長などを経て、16年副社長兼CF

医療事業に傾注する構造改革、「物言う株主」である米投資会社バリューアクトからの取締役受け入れといった内容のコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化策「トランスフォームオリンパス」を1月に発表した医療機器大手オリンパス。4月に就任した竹内康雄社長兼CEO(最高経営責任者)が、赤字が続く映像事業の展望やバリューアクトからの取締役受け入れの経緯を語った。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

――1月の発表は、医療事業(医療機器など)の構造改革が中心。赤字が続く映像事業(デジタルカメラなど)、についての言及はほぼありませんでした。

 発表で、恐らく記者の目と耳に残っているのは、グローバルのメドテク(メディカル・テクノロジー)企業になるという将来像。ただそれは手段であって、オリンパスという会社をいかにサステイナブルにするかが私に与えられた課題。ポートフォリオでいうと当然3事業(医療、科学、映像)のうち医療事業に傾注し、グローバルにおいて医療で勝ち残れる会社にしていきます。

 今考えている経営方針としては、映像事業は従前のまま。当社にとってなくてはならない事業です。

――なぜ2011年3月期以降、1年を除いて毎年赤字の映像事業を続けるのでしょうか?

 オリンパスは今後、より多くの経営資源を医療事業(*5分野に分けていたが4月以降、内視鏡事業と治療機器事業の2分野に再編)に投入していきます。少なくとも見える範囲の将来、映像事業で培ったイメージング技術をコアにして医療事業が成り立っていくのは間違いない。つまり医療機器メーカーとしてグローバルで戦うには、強いイメージング技術があってこそなのです。

筆者名:ダイヤモンド編集部,土本匡孝

[2019/04/01 09:00]

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